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安心して 自分らしい暮らしを送るために 
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2016年10月27日 (木) | 編集 |
9月17日をスタートに浜松成年後見センター主催の市民後見人(市民サポーター)養成研修を実施しています。昨年度に引き続き2回目の養成研修の開催です。昨年は、21名の市民の方が受講され、うち14名の方が当センターのスタッフとして現在活躍しています。今年度15名の方が参加されて、来年1月までの延べ11日間の濃厚な講座を受講されています。全員が無事終了されることを期待しています。
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2014年05月28日 (水) | 編集 |
浜松成年後見センターのホームページを5月に開設致しました!!
成年後見に関するお問い合わせ・ご相談はこちら↓よりお願い致します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
*NPO法人浜松成年後見センター
*電話番号:053-485-8770
*FAX番号:053-522-8123
*URL http://www.guardian-center.com/
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2014年02月19日 (水) | 編集 |
最初の1人目を受任してからあっという間に半年以上が経過しました。

最近では各地域の包括や相談支援所、病院関係、施設関係・・・・
または福祉とは直接関係が無い銀行やお寺、不動産業者からも後見についての
お問い合わせやご相談を頂けるようになって参りました。

本当に少しづつではありますが、皆様の中で「法人後見」並びに「後見」というものが
浸透しつつあることを嬉しく思っております。
また、各機関の皆様には本当に感謝を致します。ありがとうございます。

まだまだ法人としては駆け出しですが更に後見が皆様の身近なものになるよう、
頑張っていきたいですね!!

2013年07月20日 (土) | 編集 |
成年被後見人、取り戻した一票 投票して「すっきり」
朝日新聞 2013年7月18日  【五十嵐透、市川美亜子】

 今回の参院選で、公職選挙法改正によって選挙権が回復した成年後見制度の利用者(被後見人)も投票できるようになった。権利を取り戻すため、訴訟を通じて訴えてきた被後見人は、一票を投じる喜びをかみしめている。
 「うれしい。いま、気持ちがすっきりしました」。札幌市清田区の神聡(じんさとる)さん(53)は17日に期日前投票をした。2004年5月、母アイ子さん(79)が計算が苦手な神さんのために、と成年後見人になり、選挙権を失った。投票をしたのは03年11月の衆院選以来だった。
 「久しぶりで、少し緊張した。(投票台に)たくさんの候補者の名前が並んでいて、こんな感じだったかなあと思いました」
 神さんは11年、後見人が付いた人は選挙権を失うとした公選法の規定は参政権を保障した憲法に違反するとして札幌地裁に提訴。同様の訴訟で東京地裁は今年3月、憲法違反にあたると判断し、国側が敗訴。5月に公選法が改正され、13万6千人(昨年12月末時点)の選挙権が回復した。神さんの訴訟も18日に和解し、全国4地裁で起こされた訴訟はすべて終結した。
 選挙権を失うまで、国政選挙は欠かさず投票してきたという神さん。参院選で投票率の低下がささやかれることを気にかける。
 「投票しないのに『政治が悪い』という人がいる。それは許せない。投票しないで言うのはおかしい。棄権しないでほしい」
 茨城県牛久市の名児耶匠(なごやたくみ)さん(50)も07年に失った選挙権を回復した。公示日の4日に投票所の入場整理券が届くと、「うれしい」と胸に引き寄せた。
 ダウン症の名児耶さん。電子辞書を使いながら新聞の候補者一覧を繰り返し読む。これまで両親が投票に出かけるのを寂しそうに見送る姿に、父清吉さん(81)は胸を痛めていた。
 21日には家族3人で投票所に赴く。「雨が降ろうがやりが降ろうが、3人で行く。6年ぶりに取り戻した一票だから」と清吉さん。匠さんも心待ちにしている。

■支援のあり方に課題も
 後見人や投票所の職員らによる支援のあり方には課題も残る。
 後見人が悩むのは「投票意思をどう確認するか」。大阪市成年後見支援センターが6日に開いた研修会では、井上雅人弁護士が(1)政治や選挙の話題をもちかけ、関心の有無を判断する(2)投票意思の確認が難しい時は複数の支援者で確認を試みる――といった取り組みをアドバイスした。
 成年後見制度を利用する822人が選挙権を回復した神奈川県相模原市は、投票所の職員に法改正を説明し、後見人が投票所内までは同行できないことも伝えた。市選管の担当者は「意思確認が不十分な場合などは投票できないケースも出てくるのではないか。投票所で後見人から相談を受けることも考えられる」と話す。


成年後見制度訴訟:3件の選挙権訴訟、国と和解 「胸をはって投票に」
毎日新聞 2013年07月18日

 成年後見人が付いた人は選挙権を失うと定めた公職選挙法は違憲だとして、成年被後見人の男女3人が国に選挙権があることの確認などを求め、東京高裁とさいたま、京都両地裁で争っていた3件の訴訟は17日、国側との和解が成立した。いずれも国が原告に選挙権があることを確認する一方、原告が訴えを取り下げることで合意した。18日には札幌地裁でも和解が成立予定で、全国4件の同種訴訟はすべて終結する。【川名壮志、松井豊】
 東京高裁(福田剛久裁判長)で国と和解したのは、茨城県牛久市の名児耶匠(なごやたくみ)さん(50)と埼玉県神川町の浅見寛子さん(58)。
 名児耶さんは2011年2月、東京地裁に提訴。地裁は今年3月に違憲判決を言い渡し、成年被後見人の選挙権喪失規定を削除した改正公選法が先月施行されたが、国は判決を不服として控訴していた。この日、法廷で意見陳述した匠さんの父清吉さん(81)は「この裁判が、国が障害者問題で血の通った取り組みを展開するきっかけになってほしい」と訴えた。
 浅見さんは11年4月にさいたま地裁に提訴し係争中で、17日は利害関係人として参加した。18日に地裁で訴訟を取り下げる。
 一方、京都地裁(栂村明剛(つがむらあきよし)裁判長)で和解したのは京都市中京区の田中康夫さん(59)。11年6月に提訴した田中さんは、法廷で「7月21日の参議院選に胸をはって投票に行きたい」と意見陳述した。





2013年06月21日 (金) | 編集 |
6月15日に最初の審判申し立てについての審判の連絡がありました。
平成25年6月13日付けで、浜松市初 法人受任第1号 が審判されました。

審判書には次のように記載されています。

1.本人について後見を開始する

2.本人の成年後見人として次の者を選任する。

 主たる事務所   静岡県浜松市西区西山町808番地の72
 
 名    称     特定非営利活動法人浜松成年後見センター

 代表理事      藤澤 智実


確定後初めての後見業務が始まります。