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2013年05月17日 (金) | 編集 |
成年後見人には、親族もしくは第三者の個人が選任されるケースがほとんどです。親族であるだけで選任された場合は業務が煩雑であり適切な後見業務が行われていない場合が多く、一方、第三者による成年後見は候補者の不足が問題となっています。また後見業務は、本人や親族の心情に関わり、さらに親族間の争いの調整など精神的な重圧を受けやすい事であり、財産管理では高いセキュリティやコンプライアンスが求められ、個人後見の限界が指摘されています。
そこで、法律の専門家、福祉の専門家、実際に高齢者や障害者の相談支援や介護など現場で多くの経験に裏打ちされた人たち、家族、さらには、これまで支援を必要とする人たちのための権利擁護に携わってきた人たちなどの関係者がひとつの法人(組織)として協働して、信頼性の高い成年後見業務や権利擁護の活動を実現したいと考え、法人後見を行う組織をつくりました。
 法人(組織)として責任を継続しますので、長い期間(世代を越えて)の支援が可能です。
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